サービス利用規約

ライパス株式会社（以下「当社」といいます。）が当社のウェブサイトおよびアプリケーション（以下「本サイト」といいます。）において提供するライパス for Pro（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する規約です。本規約の内容に同意できない場合は、本サービスを利用および申し込みはできません。なお、本サービスを利用した場合、お客様は本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、保険代理店および保険募集人向けの保険営業に関連する顧客管理や営業活動効率化支援サービス（AI関連サービスを含む）の総称です。

(2)「サービス利用規約」とは、本規約および別途策定した個別規約です。

(3)「契約者」とは、当社との間で本規約に同意の上、本サービスの利用契約を締結した保険代理店、または生命保険募集人資格あるいは損害保険募集人資格を保有する募集人を指します。

(4)「利用者」とは、本規約に同意の上、契約者が本サービスの利用を承認した生命保険募集人資格もしくは損害保険募集人資格を保有する募集人、または契約者の役職員（取締役、執行役、監査役、業務執行役員、正社員、契約社員、派遣社員、生命保険会社・損害保険会社等からの出向者等）および従業員を指します。

(5)「個別規約」とは、本サービスに関し、本規約とは別途定めたガイドライン、ポリシー、ルール等の名称で当社により策定された規定類のことを指します。

(6)「個人データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・蓄積した、契約者・利用者の顧客（保険契約者等）に係る個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）上の個人データを指します。

(7)「サービス利用情報」とは、契約者および利用者による本サービスの利用に伴い当社が取得するアクセスログ、操作履歴、システムログ、利用状況データ等であって、個人データを含まないものを指します。

(8)「届出情報」とは、契約者および利用者が本サービスへの登録・利用申込において当社に届け出た氏名、所属、連絡先、利用者ID、決済情報その他の情報を指します。

(9)「業法証跡データ」とは、保険業法その他関連法令が契約者または利用者に対して作成・保存を義務付ける書類・記録に相当するデータ（意向確認データ、比較推奨データ等を含みます。）を指します。

第2条（本規約の範囲と変更）

本規約は、契約者および利用者と当社の間で本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
本サービスにおいて名称を問わず当社が別に個別規約を策定した場合、個別規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ契約者および利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約および個別規約を変更できるものとします。
前項の定めにより本規約および個別規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約および個別規約の効力発生時期を定めた上で、本規約および個別規約を変更する旨、当該変更後の本規約および個別規約の内容およびその効力発生時期を本サイト上の適宜の場所に掲示する方法、その他の適切な方法により、当該効力発生時期の到来前に周知します。ただし、当該変更が契約者および利用者の一般の利益に適合するときはこの限りではなく、この場合、当社は、変更後の本規約および個別規約の効力発生時期の到来後に本項本文に定める周知を行う場合があります。
変更後の本規約および個別規約は、前項により当社が定めた効力発生時期が到来した時点からその効力を生じるものとします。
契約者および利用者は本規約および個別規約の変更後も本サービスを利用し続けることにより、変更後の本規約および個別規約に対する同意をしたものとみなされます。

第3条（サービスの提供）

契約者もしくは利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要な準備と登録について当社より提示する方法で契約者もしくは利用者の責任で用意しなくてはなりません。
当社は、当社が必要と判断する場合、契約者および利用者に連絡をすることにより、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更し、またはその一部の提供を中止することができます。何らかの事由でやむをえない場合には当該連絡を事後に行うことができます。
当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は廃止日の30日前までに、本サイト上への掲示その他当社が適切と判断する方法により、契約者および利用者に告知するものとします。ただし、法令上の理由その他やむをえない事情がある場合はこの限りではなく、この場合、当社は合理的な範囲で速やかに告知します。なお、本サービス廃止に伴う既払利用料金の精算は、廃止日が属する月の残存期間について月割計算により行うものとします。
当社が本規約に基づいて行った本サービスの変更もしくは提供の中止等により、契約者および利用者が本サービスを利用できないことにより何らかの損害が発生したとしても当社は一切の責任を負いません。

第4条（利用申込）

契約者は、別途当社が定める方法により、自らの責任で本サービスの利用希望者の利用を承認し、本サービスを利用させることができます。なお、当社は、契約者が利用承認した利用者に対し、本サービスに関して一切の責任を負いません。
利用者は、本規約の説明内容を全て確認の上、当社の用意する申込手段で登録を申し込み、契約者の承認および当社が承諾を行った時点から本サービスを利用することができます。
契約者および利用者は、本サービスの利用をするにあたり、IDおよびパスワード等や機器類について不正利用されないように自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、理由の如何にかかわらず契約者もしくは利用者ご自身が入力したか否かを問わず登録されたIDおよびパスワード等を利用して行われた一切の行為を、契約者もしくは利用者本人の行為とみなすことができます。
当社は、契約者が本規約または個別規約に違反し若しくは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ当該契約者が利用承認した利用者に対して通知することなく、本サービスの利用停止をすることができます。

第5条（利用料金及び支払い）

契約者は、本サービスを利用するために、当社に対し、別途定める費用および利用料金（以下「利用料金等」といいます。）を、当社が別途定める方法にて支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
利用料金等は、本サービスのサブスクリプションの購入に基づくものであり、本サービスのサブスクリプションの個数に応じて本サービスの第7条第1項で定めた利用開始時に発生します。また、本サービスの利用契約において定めた利用期間中に、本サービスの利用契約において定めたサブスクリプションの個数を削減することはできません。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、必要に応じ、あらかじめ変更時期を定めた上で、利用料金等の変更をすることができます。
前項に基づく利用料金等の変更は、前項に基づき当社が定めた変更時期にその効力を生じるものとします。
契約者は、利用料金等の変更後も本サービスの利用を続けることにより、利用料金等の変更に対する同意をしたものとみなされます。
当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、理由の如何を問わず契約者から受領した第1項に定める料金を返還しません。
契約者が本条に定める料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第6条（月額会員の申込）

利用者による月額会員への申し込みは、本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。

第7条（月額プランの利用開始日と課金開始日）

月額プランの利用開始日は、次の通りとします。ただし、個別規定等に別段の定めがあるときは個別規定等の定めを優先して適用するものとします。

利用者は、本規約の説明内容を全て確認の上、当社の用意する申込手段で登録を申し込み、当社が承諾を行った日が、利用開始日となります。
月額プランの課金開始日は、前項に定める月額プランの利用開始日が属する月（以下「利用開始月」といいます。）とします。
月額プランの月額利用料は、解約日が属する月（以下「解約月」といいます。）の末日分まで発生するものとします。
月額プランの利用開始月と解約月が同月の場合は、解約手数料として、月額利用料と同金額を支払うものとします。
事由の如何を問わず、利用開始日以降は、当社所定の手続きにより月額プランを解約する場合を除き、月額プランの利用は自動更新され、利用の有無にかかわらず利用料が発生するものとします。なお、契約者が解約を希望する場合には、当社所定の手続きに従い、解約月の前月15日までに解約申請を行う必要があります。
当社は無料トライアルやキャンペーンにより月額プランを提供することがあります。無料トライアルやキャンペーンにて月額プランを利用する場合、課金開始日や月額利用料等の具体的な提供条件については、当社が別途規定する無料トライアルやキャンペーンに関する要項を定めた個別規定等が優先的に適用されるものとします。

第8条（解約）

利用者が解約を希望するときは、所定の解約手続きを行うことにより、いつでも利用者の登録を抹消できます。
利用者は、所定の解約手続きを行った場合、本サービスで利用していた利用者のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。
契約者は、本サービスの利用契約の終了（解約、利用期間の満了その他事由の如何を問いません。）後30日以内に限り、本サービスに蓄積された業法証跡データおよびその他の契約者データのエクスポートを当社に請求することができます。当社は当該請求に誠実に対応します。なお、前記期間経過後、当社は当該データを適切に削除または廃棄することができます。
利用者が所定の解約手続きを完了した場合、またはその理由を問わず、当社と利用者との間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第8条（解約）、第11条（禁止行為）、第12条（暴力団等の反社会的勢力の排除について）、第13条の2（契約者へのインシデント通知）、第14条（情報の取り扱い）、第15条（知的財産権）、第17条（当社の免責）、および第18条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第9条（利用期間）

本サービスの利用期間は、契約期間内に限られます。
本サービスの利用期間は、月単位とし、ある月における利用期間が1ヶ月未満であったとしても1ヶ月の利用があったとみなし、利用料金等の支払いが発生します。
本サービスの登録の抹消がない限り月単位の自動更新となります。

第10条（登録の抹消）

利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、当該利用者の登録を抹消することができます。

(1) 第11条に該当する行為を行った場合

(2) 利用者から当社に虚偽の申告、登録があった場合

(3) 所属代理店や会社等からの懲戒処分を受けた場合

(4) 経営しているもしくは所属している代理店が廃業した場合

(5) 利用者が所属している代理店を退職した場合

(6) 利用者が死亡した場合

(7) 利用者が本規約その他の当社が定める規約に違反した場合

(8) 利用者が不適切だと当社が判断した場合

第11条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 前条各号に該当する行為

(2) 他人の著作権を侵害する行為

(3) 自らの顧客を含む他人のプライバシーを侵害する行為

(4) 自らの顧客を含む他人の名誉・信用等を侵害する行為

(5) 事実に反する情報を提供する行為

(6) 本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為

(7) 本サービスへの書き込みにおいて、侮辱や罵倒等、契約者および他利用者に不快感を与えると当社が判断する表現をすること

(8) IDやパスワードを不正に使用する行為

(9) その他法令に違反する行為または法令に違反する恐れのある行為

(10) その他当社が不適切であると判断する行為

(11) 当社が公開するセキュリティガイドライン（パスワード設定基準、端末管理基準等を含みます。以下「セキュリティガイドライン」といいます。）に違反する行為

利用者により、前項各号に該当する行為がなされた疑いが生じた場合、当社は利用者に対して、本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下「利用停止措置等」といいます。）を取ることができます。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づいて行うことができるものとします。また、利用停止措置等を行った利用について、開示する義務を負わず、利用停止措置等に起因して生じた損害について当社は、一切の責任を負いません。
上記の措置を取るにあたり、当社および所属する代理店、販売する保険会社に損害を与えた場合には、理由の如何を問わず、当社が受けたと判断する損害金額もしくは必要な措置に要した金額の賠償金請求をいたします。

第12条（暴力団等の反社会的勢力の排除について）

利用者は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）に所属または該当せず、かつ暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者のサービス利用を停止にし、当該利用者による一切の活動を削除等の適切な措置を講じます。
当社は、前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第13条（提供の中止）

当社は、以下の事由により本サービスの全部もしくは一部の提供を停止または中断することができます。

(1) システムの保守または点検（計画的メンテナンスを含みます。）を行う場合

(2) コンピューターまたは通信回線が事故や第三者からの攻撃（不特定の者によるサイバー攻撃等を含む。）等によって停止した場合

(3) 地震、落雷、火災等の不可抗力によって本サービスの正常な運営ができなくなった場合

(4) その他、本サービスの維持・管理のため、当社が本サービスの提供の停止または中断を行う必要があると判断した場合

前項(1)に基づく停止または中断であって、停止の日時および期間を事前に確定できる場合（以下「計画的停止」といいます。）、当社は、停止予定日の原則14日前までに、本サイト上への掲示その他当社が適切と判断する方法により、契約者および利用者に事前告知するよう努めます。ただし、セキュリティ上の緊急対応その他やむをえない理由により事前告知が困難な場合はこの限りではありません。
前項以外の事由による停止または中断（緊急停止）の場合、当社は事前告知を要しません。ただし、停止開始後4時間を超えて継続することが見込まれる場合、当社は契約者に対し速やかにその旨および復旧見込みを通知するよう努めます。
当社が本条に基づき行った本サービスの提供の停止または中断により、契約者および利用者が本サービスを利用できず、これにより何らかの損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第14条（契約者へのインシデント通知）

当社は、個人データ、サービス利用情報または届出情報について、漏洩、滅失、毀損その他のセキュリティインシデント（以下「インシデント」といいます。）が発生した場合、または発生のおそれがある場合、遅滞なく、かつ当社が事態を知った日から48時間以内を目途に、契約者に対して第一報を通知するよう努めます。
前項の通知には、把握できている範囲で以下の事項を含めます。

(1) インシデントの概要（発生または検知の日時、事案の内容）

(2) 影響を受ける可能性のある情報の種類および件数（見込み）

(3) 現時点で判明している原因

(4) 当社が既に講じた措置および今後の対応方針

(5) 二次被害のおそれおよびその防止のために契約者が講じることができる措置

(6) 問い合わせ窓口

当社は、調査の進捗に応じて、速やかに最新の状況を契約者に報告します。
当該インシデントが個人情報保護法上の重大インシデントに該当する場合、当社は個人情報保護委員会への報告義務を負います。契約者が自ら個人情報保護法上の義務を負う場合は、当社および契約者が協議の上、それぞれの義務を履行します。
本条は、当社が社内インシデント対応規程に基づき実施するインシデント対応手順の一部を構成します。

第15条（情報の取り扱い）

当社は、契約者または利用者が本サービスに入力・蓄積した個人データについて、本サービスの提供（AI処理を含む技術的処理を含みます。）の目的の範囲内でのみ取り扱い、本サービスの提供以外の目的（広告・マーケティング、統計分析、第三者提供その他一切の目的を含みます。）で取り扱いません。また、当社は、当社の役員、従業者、業務委託先その他いかなる者によっても、サービス提供上必要な技術的処理以外の目的で当該個人データへのアクセス、閲覧、複製、変更、削除等が行われないよう、適切なアクセス制御を実施します。
当社は、本サービスの提供に利用するクラウドサービス事業者（クラウドインフラ、AI処理事業者等を含みます。以下「クラウド事業者」といいます。）との契約を終了または変更する場合、当該クラウド事業者との間で締結している業務委託契約書その他の契約に基づき、個人データが適切に削除または返還されることを確認します。当社は、当該確認の内容が個人情報保護法上の安全管理措置として適切な水準を満たしていることを、クラウド事業者との間の契約条項の審査および当社社内規程（外部委託管理規程）に基づく評価により検証し、その概要をセキュリティホワイトペーパーにおいて開示します。
当社は、サービス利用情報を、本サービスの品質維持・機能改善・障害対応・統計的分析に利用することができます。当社は、サービス利用情報から個人を特定する情報を除去した統計データを作成し、社内利用または第三者への提供に活用することがあります。
当社は、届出情報を当社プライバシーポリシーの定めに従い取り扱います。契約者および利用者は、当社プライバシーポリシーに従い当社が届出情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、届出情報に基づき、当社のサービスおよび利用方法の改善のため、契約者および利用者の登録された連絡先に重要なお知らせおよびアンケートを送ることがあります。
当社は本サービス運営事業を他社に譲渡する場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる形態を含みます。）、以下の条件を充足した上で、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者・利用者の届出情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に承継させることができます。

(1) 当社が、譲受人が本規約・当社プライバシーポリシーと同等以上のデータ保護水準を維持することを確認すること

(2) 当社が、事業譲渡の効力発生時期の90日前までを目途として、契約者に対し事業譲渡の概要および譲受人のデータ保護水準に関する情報を通知すること

(3) 前号の通知を受けた契約者は、事業譲渡の効力発生前日までの間、当社に対して解約を申し出ることができること。この場合、当社は当該契約者に対し、解約月の残存期間に係る利用料金を日割計算で精算するものとします。

契約者および利用者は、前号各条件が充足された事業譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第16条（知的財産権）

利用者が当社に提供した情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利は、利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社に全て譲渡されます。ただし、業法証跡データ（第1条(9)に定めるものを指します。）はこの限りではなく、当該データに係る著作権その他の権利は利用者または契約者に留保されます。また、利用者は、提供情報（業法証跡データを除きます。）に関する著作者人格権を行使しないことをあらかじめ承諾するものとします。
前項ただし書に定める業法証跡データについて、契約者は保険業法その他関連法令に基づく作成・保存義務の主体です。当社は、契約者が当該義務を履行するために必要な範囲で、契約者に対し、本サービス上の業法証跡データをエクスポートする権利を保証します。また、当社は、本サービスの利用契約の終了後も第8条第3項に定める期間内、当該データのエクスポートに合理的な範囲で協力します。
前2項の規定にかかわらず、当社は利用者からの提供情報（業法証跡データを含みます。）について、当該情報の提供を行なった利用者が利用することを無償で許諾するものとします。
利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。ただし、業法証跡データに係る権利の行使（第2項のエクスポート権の行使を含みます。）はこの限りではありません。
当社は、利用者が当社サービスを利用するにあたり登録・投稿した情報に、明らかな誤記、当社に対する信頼性を損なう恐れのある情報があると判断した場合、当社の裁量により、その記載を削除または変更することがあります。
本サービスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。

第17条（当社に対する保証）

契約者および利用者が本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）当社が直接的または間接的に損害（弁護士等の専門家費用、契約者および利用者がサイバー攻撃等を受け、調査が必要となった場合の調査費用の負担を含みます。）を被った場合、契約者は、当社に対し、直ちに当該損害を補償しなければなりません。

第18条（当社の免責）

当社は、本サービスに、事実上または法律上、本サービスの利用契約に適合しない事項（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。以下「契約不適合事項」といいます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。万一、契約不適合事項があったとしても、当社は、契約者および利用者に対して、契約不適合事項を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
契約者および利用者は、本サービス等（サービス利用に伴い移行されたデータを含みます。）について、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて、契約者または利用者自身でバックアップを取るものとします。ただし、業法証跡データについては第15条第2項および第8条第3項の定めが優先します。登録データ等（サービス利用に伴い移行されたデータを含みます。）の消去、喪失等に関連して、契約者および利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに起因または、契約者もしくは利用者ご自身もしくは本サービスの利用に関する業務を契約者もしくは利用者が第三者に委託した場合の委託者が入力したか否かを問わず登録されたIDおよびパスワード等を利用して行われた一切の行為に起因して、契約者および利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
前項ただし書に該当する場合（当社に故意がある場合を除きます。）その他本規約に定める免責条項が適用されない場合等の理由により当社が契約者または利用者に対して責任を負う場合、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該契約者が過去6か月間に当社に対して支払った利用料金の合計金額を上限額とするものとします。

第19条（準拠法、合意管轄）

本サービスに関する紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本登録規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

2026年5月1日制定 2026年5月1日改訂

ライパス株式会社